進む建設作業の省人化!建設業界のDX推進事例

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人手不足と高齢化は、建設業界における大きな課題となっています。
また高度経済成長期に建設された社会資本の老朽化も進んでいるため、インフラ更新も待ったなしです。
そんな中、建設業界によるDXへの取り組みが注目されるようになりました。
DXとは、単なるIT化やデジタル化ではなく、社会や顧客のニーズを満たすことを目的としており、様々な課題を持つ業界でも導入が進められています。

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様々な工程の効率化による省人化、工期短縮

DXを導入するメリットは、様々な工程の効率化による省人化、工期短縮にあります。
建設現場では様々な作業を作業員が担っていますが、ロボットやドローンなどを活用すること補助する取り組みが進められています。
計測や測定といった様々な作業にドローンを活用したり、定期点検に用いられている他、衛星測位システム(GNSS)やトータルステーション(TS)、レーザースキャナなどが活躍します。

交通を妨げることなく測量する技術として移動計測装置も登場しています。
この技術は、既存の自動車のルーフに様々な計測装置を搭載することで、走行しながら広範囲をマッピングできるため3D地図製作に活躍します。
搭載されているのはGNSS、3次元の慣性運動を計測する慣性計測装置(IMU)、事故位置を測定するオドメトリ、レーザー計測装置とカメラにより、他の車と同程度の速度で移動しながら高精度な3次元地図を製作します。

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複数の測定装置を利用することで路面の形状を正確に把握できる

複数の測定装置を利用することで路面の形状を正確に把握できるのがメリットです。
例えば路面にできたひび割れ、わだちぼれなどを正確にデータ化することで、路面の平坦性の把握に繋げられます。
これにより道路舗装の必要性や作業時期に反映させられますし、測定作業する際に交通規制をかけなくても良いので、一般車両の渋滞や迂回といった様々な負担を軽減できるのもメリットでしょう。

万能に見える移動計測装置にも課題はあります。
地面に固定して測量する地上型レーザースキャナー(TLS)に比較すると精度が落ちてしまうため、適切な間隔で標定点を設けなければなりません。
この標定点が短すぎるとデータに精度が落ちてしまうため、せっかくの省人化や効率化の意味が薄くなってしまいます。
測量業者と道路舗装業者は別々の作業を行うため、MMSを利用する計測担当者とメーカー、道路舗装技術者らの綿密な連携によって精度を維持する取り組みも欠かせません。

施工に関してもDXを導入する取り組みが加速している

施工に関してもDXを導入する取り組みが加速しています。
建設業界ではマシンコントロールと呼ばれており、施工に欠かせない重機のいち部を自動化して作業することが増えてきました。
主にアスファルトとコンクリート舗装で採用されており、今後の道路舗装に活躍すると期待されています。
アスファルト道路は5つの層によって構成されていますが、そのうち最下層にある路床、その上に位置する下層路盤と上層路盤の施工においてブルドーザーやモーターグレーダーの機能を一部自動化して省人化します。
さらにコンクリート塗装ではスリップフォームペーパーにも採用されており、普及段階に入りました。
一方でアスファルト道路を舗装する重機アスファルトフィニッシャーや、ひび割れやわだちぼれのある部分を切断して除去する切削機では実用化に至っていません。
技術的な問題に加えて施工作業効率化の実現性がはっきりしていないからです。

現場管理用の四足歩行ロボットの開発に力を入れる

大手ゼネコン会社の中には、現場管理用の四足歩行ロボットの開発に力を入れています。
施工品質を把握したり、作業員の安全を確認することを目的に開発されており、4本の逆関節により施設内や作業現場を自由自在に移動できます。
一見すると犬のようなスタイルをしており、必要に応じて最大5~10kgの荷物を積載可能、遠隔操作を通して現場を把握します。
作業現場にはロボットと通信するためのWi-Fiや光回線システムを設置しなければなりませんが、現場からはるか遠くにいる操作担当者が、ロボットをコントロールして不安全行動や肯定進捗の確認、搭載するカメラによるパトロールにより状況を把握します。
カメラは360°俯瞰できる他、ズーム機能を有しているため詳細を確認できますし、データとして保存するため専門チームとの情報共有もスムーズです。
さらにスピーカーやマイクを通して現場作業員とコミュニケーションできるため、進捗状況の確認や施工に伴う注意点の確認など、幅広い場面で活用できると考えられています。

まとめ

少子高齢化や人手不足に悩む建設業界は、積極的なICTの導入とDXの促進により新たな段階を迎えたと言えるでしょう。
また高度な建設技術や施工品質を誇る熟練した技術の継承という点でも期待されています。
まだまだ課題が山積みですが、一歩ずつ実現に向かっており効率化の達成を勘案しながら導入が進められていくことでしょう。
建設業界のDX推進には国道交通省も関わっており、計画や設計、施工管理まで行える体制づくりの加速が期待されています。