「事業売却を成功させるコツを知りたい」
「今行なっているビジネスを誰かに譲りたい」
「光本勇介さんは現在どうしてるの？」
ビジネスで成功するには事業の上手な収益化が欠かせません。
小さな企業が成長するには、軸となる事業をいくつも展開していく必要があります。
とはいえ、並行しているビジネスが常に成功するとは限りません。
収益性を考慮して取捨選択していくことが必須となります。
もちろん利益が少ないからといって、すぐに取りやめなくても大丈夫です。
将来まで見越して黒字になる見込みがあるなら、しばらく継続してみる価値があります。
ただし、赤字になっている期間を乗り切るだけの体力も求められます。
それが出来ない場合は、事業売却を視野に入れることになるでしょう。
光本勇介さんが考える事業売却の懸念点とは
できるだけ高く売ることで、将来の黒字を先にいくらか回収できます。
全額は無理ですが、2割ぐらいなら回収できる可能性が高いです。
しかし、売れたからといって希望どおりの値が付くとは限りません。
希望額が1000万円だった場合は、300万円ほどに買い叩かれることも珍しくありません。
それどころか0円に近い金額を提示されるケースもあるでしょう。
赤字の部門を処理するために費用を支払うより、そちらのほうが軽傷で済むと判断されるからです。
それでも構わないと思うなら、積極的に手広く声をかけていくのが得策です。
事業売却には失敗しやすい点もあるので注意を要します。
相手が異業種や胃業界の企業の場合、価値について共通認識を持つことが困難です。
たとえば、化粧品業界では価値のある事業でも、建築業界の企業にはあまり魅力が感じられません。
事業の方向性を拡大するために、購入に乗り出すことはあっても、そこに多額の投資をすることは珍しいです。
そのため、買う方向で話が進んでも、妥当と感じる金額からほど遠いこともありえます。
【関連】光本勇介、株式会社バンクについて調べてみた
→光本勇介のプロフィール/実績
買い叩く意思のある相手は避けること
したがって、基本的には同業界の相手に売却することが望ましいです。
買取店に自分の所有物を売る場合、その価値を理解してくれる専門店に売る方が有利になります。
基本的にはその発想と同じであり、事業の適正価格を提示してくれる企業が望ましいです。
少なくとも、買い叩く意思のある相手は避けなければなりません。
そこでよく選ばれるのが競売にかける方法です。
一社だけを相手にすると、そこの価値観だけが目安になってしまいます。
一方、複数の企業が値付けをすることで相場が見えてくるのです。
極端に安い金額を提示する相手を外せるので、大損をするリスクはかなり小さくなります。
ですから、いきなり一社に絞り込むことは控えましょう。
売却後のロードマップも作成しておく
これらに注意することで事業売却の成功率は大きく高まります。
しかし、他にも注意すべき要因があるので、失敗の可能性がゼロになるわけではありません。
それを踏まえたうえで、高値の事業売却を目指すための工夫が求められます。
相手が最も心配するのは、購入した後に収益化できないことです。
そのための方法が分かっていないと、なかなか買う気にはならないでしょう。
別の見方をすると、その方法を示すことで購入の後押しが可能になります。
最も簡単なのは売却後のロードマップも作成しておくことです。
これがあれば、少なくとも何をすべきか迷わずに済みます。
簡単に表現すると、事業の説明書を用意するという意味であり、先行きが見えた状態で買えるようになるのです。
ですから、いきなり取引に入るよりも、事業に関するプレゼンテーションを実施しましょう。
事業の将来性をできるだけアピールする
事業の将来性をできるだけアピールし、本当は自社が実施したかったという気持ちを伝えてください。
あくまでも資金面の問題などで撤退するだけで、事業自体に懸念はないと強調するのが基本になります。
懸念があるとい判断された場合、それを買おうとする意欲を下げやすいです。
購入する場合も値下げの交渉材料にされます。
事業売却をする際、経営者は社員の扱いに気を配らなければなりません。
事業部門ごと譲る場合は社員も移籍することになります。
つまり、企業の所属が変わるということで、社員の生活や将来に大きな変化あるのです。
ですから、事前にしっかり説明し、不満がある場合の処置も講じる必要があります。
一般的には自主退職を募って、通常よりも多額の退職金を支払います。
また、転職先を人事部が斡旋するケースも珍しくありません。
つまり、以降のキャリアについて選択肢を提供することがポイントになります。
自社の残存部署に異動させるという手もあります。
大切なのは社員が納得した状態で選べるようにすることです。
まとめ
不満が大きくなりすぎると、事業売却を実施する前に内部崩壊しかねません。
たとえば、人員を少なくとも50名は移籍させないと事業が成り立たない場合もあります。
しかし、不満を持って退職者が相次ぐと、50名を下回ってしまうケースもあるでしょう。
そうなると、売却の取引自体が台無しになる可能性もあるのです。
こういったリスクを小さくするためにも、社員の同意を得ることがポイントになります。
もちろん労働組合との相談も重ねていく必要があるでしょう。